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地方移住 テレワークで100万・IT企業で300万 お金のためだけにすると後悔

10月になり、どんどん涼しくなり、運動しやすい季節になりましたね。
教師をしていたころは、体育祭に、文化祭に、新人大会にととても忙しい季節でした。
今日は、先日出された地方移住でお金がもらえる制度について書こうと思います。

テレワークで地方移住に100万円補助 IT起業でMAX300万

先日、日経新聞にて、政府が2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。という記事が出ましたね。

MAX300万もらえたら非常に大きいですよね。

首相官邸のページに、
地方へ移住しよう 地方で起業しよう 地方でのチャレンジを応援! ~地方へ移住、起業で最大300万円~
として、掲載されていました。

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターン
による起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援します。
:地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点を
もった起業(社会的起業)を支援(最大 200 万円)
:地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする
移住者を支援(最大 100 万円※単身の場合は最大 60 万円)
+ :地方へ移住して社会的事業を起業
した場合(最大 300 万円※単身の場合は最大 260 万円)

誰でも地方移住すればお金がもらえるわけではなく、
条件があるので、こちらには必ず目を通してからにしないけいけません。

次の①②③すべてに該当する方が対象となります。
① 【移住元】東京 23 区の在住者又は通勤者(5年以上)
対象となる方の詳細は?
・移住直前の 10 年間で通算5年以上、東京 23 区に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)
に在住し東京 23 区に通勤※していた方。ただし、直近1年以上は東京 23 区に在住または
通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
② 【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。)
いつ移住しても対象になるの?
期間等の要件があります。
・移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
・支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等
③ 【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対
象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
対象となる求人はどんなもの?
・地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週 20 時間以上の無期雇用契約の求人
※次の場合は対象になりません。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
・官公庁等、資本金 10 億円以上の営利を目的とする企業(知事が特別に認める場合を除く)
みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人(勤務地限定型社員を除く)、
雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

鳥取や島根はここに合わせた、独自の移住支援金もしています。

鳥取県の場合、

鳥取県に移住・就業・起業される方に、移住支援金(最大100万円)を支給!


移住支援金支給事業(とっとりビジネス人材移住支援事業)とは?

東京一極集中を是正するとともに、鳥取県への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消及び地域課題に対応した起業を促進するため、東京圏から本県へ移住し就業又は起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金(最大100万円)」を支給する事業です。国の地方創生推進交付金による支援を受け、市町村と連携して実施します。
◆とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領(令和元年8月5日施行、令和2年4月1日改正)
実施要領
◆内閣府のホームページ(地方創生起業支援金・地方創生移住支援)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

移住支援金を受給するには、県が設置するマッチングサイト「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」に移住支援金の対象として掲載する求人に応募し就業するか、起業支援事業「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金」の交付決定を受ける必要があります。
◆移住支援金の対象となる求人等については、「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」をご覧ください。

https://kantan-kyujin.com/feature/tottori

◆起業支援事業「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金」については、県産業振興課のホームページをご覧ください。

https://www.pref.tottori.lg.jp/269488.htm(産業振興課)

申請先は、移住される市町村になります。なお、市町村によって、年度内に申請を受付けできる上限数は異なります。あらかじめ、転入予定先の市町村の担当課に詳細をお問い合わせいただくようお願いします。
※申請は、移住支援金の対象法人に継続して3ヵ月以上在職し、かつ、居住地の市町村への転入後3ヵ月以上が経過していること等が必要です

 

島根県の場合、

東京圏から移住される方へ “ 移住支援金 最大100万円をサポート!!”

 東京23区(在住者又は通勤者)から島根県へ移住し、移住支援金の対象法人として登録された中小企業等に就業した方、又は、起業支援金事業の交付決定を受けた方に移住支援金(世帯:100万円、単身:60万円)を支給する事業です。

※制度PRリーフレットを参照してください!

〈県内企業等の皆様へ〉

移住支援金の対象法人の要件や登録手続きの詳細については、こちらを参照してください。

※島根県庁ホームページ  https://www.pref.shimane.lg.jp/life/region/chiiki/UI_turn/

 

お金がもらえるからと地方移住すると後悔

お金がもらえるからと地方移住をしてしまうと必ず後か後悔します。

“住む場所”と”やりたいこと”この二つに後悔するんじゃないかと思っています。

まず、住む場所。
地方に引っ越したはずなのに、その地方では栄えている住宅街に住まれる方もいらっしゃると思います。
窓からまわりをみれば家ばっかり、、、
家の近くには、国道沿いの大きな店舗が立ち並ぶ。。。
せっかく田舎に引っ越したのに、自然のメリットを感じることができません。

地方でどれだけ便利さを選んだとしても、都会にかなうはずがありません。
せっかく田舎に引っ越すのであれば、都会とは違う判断軸で選んでいただきたいと思います。

現に、僕は家の目の前300mほどが田んぼで、疲れたと思って窓をあけると緑と空が目に飛びこんできます。

 

そして、やりたいこと。

地方で起業して稼いでいくのは、都会脳(都会でずっと稼いできた考え方)では難しいです。
大手企業でバリバリ働いていたけど、独立しスタートアップを立ち上げ失敗してしまった人と同じです。
ランチェスター戦略で強者のときは強者の戦略を、弱者のときは弱者の戦略を取らなければいけないのに、なぜか抜け出せずにいる人がいます。

地方では、まだまだ人が力を持ちます。
都会では価値が高ければ、売れていたかもしれませんが、地方で同じことしても、誰の紹介かわからない人に会ってくれません。

もらったお金なくなってしまったから都会にやっぱり帰るというのもよくある話です。

やりたいことであれば、その熱が人に伝わり、受け入れてもらえることも多くあります。

 

東京一極集中の崩壊も近いので、もっともっと地方移住が進めばいいのにと思いながらも、東京に帰ってほしくないので、書いてみました。

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あふれ出た教育者つっちぃ

副理事長一般社団法人 Local innoventures
元理科教師。神戸市から妻の実家のある加古郡稲美町に移住。障害者とそのご家族が一緒にアウトドアアクティビティを楽しむ須磨ユニバーサルビーチプロジェクトを立ち上げたことをきっかけに、教師を辞める。SDGs×地方創生プロジェクト「ローカルイノベンチャーズ」立ち上げにジョイントし、現在副理事長。未来を創る100人会議など中高生の育成にも力を入れている。大学や企業での講演活動なども多数行う。大阪未来創世塾立ち上げ講師。

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